甲賀市議会 2022-12-12 12月12日－05号
そのほか、子育てをスタートされたばかりの保護者にとって小さいお子さんの子育ては負担感も大きいことから、リフレッシュの機会などにも御利用いただける一時預かり保育事業やファミリーサポート事業などの利用促進のほか、子育て支援センターを中心に、保護者への情報発信や相談、親子の居場所づくりに積極的に取り組み、子育て負担の一層の軽減に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
そのほか、子育てをスタートされたばかりの保護者にとって小さいお子さんの子育ては負担感も大きいことから、リフレッシュの機会などにも御利用いただける一時預かり保育事業やファミリーサポート事業などの利用促進のほか、子育て支援センターを中心に、保護者への情報発信や相談、親子の居場所づくりに積極的に取り組み、子育て負担の一層の軽減に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
子育て・教育では、水口東・岩上統合認定こども園の整備や伴谷統合認定こども園の用地造成など、民設民営の認定こども園の整備や小規模保育事業所の整備など、保育・教育環境の整備に努めるとともに、児童発達支援センター「つみき」の開設や幼児保育の実施、子育て世代包括支援センター及び子育て支援センターの運営により、子ども家庭支援の体制強化にも取り組まれました。
また、子どもたちによりよい保育・教育環境を提供するため、水口東・岩上、伴谷及び甲南の統合認定こども園の整備に取り組むとともに、低年齢児の保育ニーズに応えるため、新しく小規模保育事業所を整備をし、待機児童の解消を図りました。
また、地域型保育事業所では、１０か所のうち３か所が持ち帰りをされておられます。 次に、２点目の公立保育園での持ち帰りの方法、保護者による健康状態の確認についてであります。 持ち帰り方法は、蓋つきバケツに備え付けた個人の袋ごと、密閉した状態で保護者の方に手渡しし、持ち帰っていただいております。
三者協議会については、公立園から確実な引継ぎ及び適切な園運営を行うため、保護者の代表者から運営に関するニーズを把握すること、また、地域の代表者には保育事業等に関する情報をお伝えすることなどを目的としており、令和３年５月までに３回開催いたしました。 今後は、現在の状況も踏まえ、公私連携協定の基本的事項に基づき、三者協議会による検証の機会をできるだけ早い時期に持ちたいと考えております。
私立保育園等の運営事業者に対しましては、今後の物価上昇も加味して、認定こども園や地域型保育事業所を含み、７２０万円を支援することといたしました。 積算根拠につきましては、本年５月１日現在の園児数に給食費の１割相当に当たる１人当たり月額５００円を上昇分として見込み、７２０万円としたところであります。
さらに、国の処遇改善臨時特例事業を実施いたしまして、地域型保育事業をはじめとする民間園の保育士等に対しまして、処遇改善を行ったところでございます。 また、公立園に関しましても、正規職員比率の向上、会計年度任用職員制度の導入に合わせた非常勤職員の処遇改善、保育業務システムの導入、みなし保育士や補助員等の積極的な活用等を実施いたしまして、処遇改善を行ってきたところでございます。
保育園・幼稚園分野では、増加する低年齢児の保育ニーズに応えるため、小規模保育事業所が水口地域において２か所、甲南地域で１か所を４月に開園をいただき、本年４月の待機児童数をゼロとすることができました。 なお、甲南地域の保育園３園を統合いたします公私連携型認定こども園につきましては、令和６年度の開園に向け、６月１日から実施運営事業者の募集を開始いたしております。
また、ゼロ歳から２歳までの保育ニーズに応えるため、４月より小規模保育事業所が水口地域に２か所、甲南地域に１か所開設されます。 なお、これら施設等の整備により、令和４年４月１日における待機児童はゼロとなる見込みであります。
また、２点目、保育士等の確保と定着化の取組について、１、施設型給付費等加算事業、２、障害児保育事業費補助金、３、保育士等奨学金返還支援事業補助金について説明を受けました。 このように、守山市では発達障害者支援法の診断を受けていない方についても幅広く受け止め、他市に勝る手厚い支援に感謝申し上げ、また、さらなる課題解決とさらなる支援を期待し、子育て支援対策特別委員会の報告といたします。
一つ目、一時預かり保育事業を実施する目的と申込み方法について教えてください。 二つ目、土曜日保育の実施の概要、利用率、午前中３時間のみ土曜日保育を実施している公立保育園については、午前のみ行う目的を教えてください。 三つ目、保育士不足解消についての取組はどのようなものがありますか。
小規模保育事業所につきましては、０歳児から２歳児までの低年齢児を対象とした保育施設であり、家庭的な雰囲気の中、いつも同じ保育者が関わっての、きめ細やかな保育の実施に、利用児童の保護者の方も安心感を持たれているところであります。 本年３月１日現在では、５９人の児童が利用されております。
令和４年度から、１つには大学等在学中に奨学金の貸与を受け、市内保育園等に就労された保育士等を対象として、奨学金返還に要する費用の一部を支援いたします保育士等奨学金返還支援事業補助制度を創設いたしますとともに、２つには保育士等の処遇改善のための施設型給付費等加算事業（公定価格への上乗せ支援を従前の２.０％から２.５％に拡充するもの）、さらに３つ目に、障害児保育に係ります加配保育士配置のための障害児保育事業費補助金
一時預かり保育事業では、配置実績によりフルタイム８人分の減員とパートタイム４人分の増員により、１，１５０万円を減額をいたしました。また、幼稚園において配置実績によりフルタイム１人分を減員し、パートタイム２人分を増員したことにより、８６万２，０００円を増額することとなりました。 また、清和会館においては、フルタイムを１名配置し、３１３万９，０００円の増額となりました。
地域型保育事業の小規模保育Ａ型の運営事業者応募事業の申請において審査をされておりますが、去る３年７月２０日に水口町山地先の空き部屋を利用して、これをしようということで申請をされたわけですが、申請内容の応募要項の設備・構造要件に合致しないためという理由で審査対象にならない旨の通知がありました。
次に、こども政策部所管事項では、ゼロ歳から２歳までの保育ニーズに応えるため、水口地域において小規模保育事業所２か所、家庭的保育事業所１か所を開所をし、それぞれ特色ある保育を実践をいただいております。
定員規模の見直しにつきましては、３５０人の定員を定めたときには想定できなかったことでありますが、水口地域での小規模保育事業所などの整備が進んできたこと、民間事業所においての増員や認定こども園化を進めていただくことなどにより、園児の受入枠が広がったことから、定員規模を見直したところであります。結果ではありますが、定員規模の見直しに関しても、応募がしやすくなる要因の一つになるのではと考えております。
この１年の間に、市内幼稚園における預かり保育の利用時間の拡大、また、病児保育事業における利用対象年齢の引上げや利用時間の延長を行うなど、子育て環境の充実に着実に取り組んでまいりました。 しかしながら、施策の成果が出るのは年月を要するものであり、１年が経過した今、変化や成果について評価することは大変困難であるものと考えております。
本年４月からスタートの病児・病後児保育事業における５月末までの利用登録数は５８人で、延べ１１人が御利用をされております。問合せも増えてきており、引き続き医師と連携しながら安全に実施をしてまいります。
議案第48号は、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準の一部が改正されたことに伴い、本市の特定教育・保育施設および特定地域型保育事業の運営に関する基準について改正するため、彦根市特定教育・保育施設および特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正するもの。